学資保険の見直し方
（１）はじめに
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これからお子様の将来にかかる教育費に備える学資保険の考え方や見直しをお伝えする前に保険の【基礎用語】についてまず説明いたします。
・保険契約者・・・生命保険会社と保険契約を結び、契約上の様々な権利と義務を有する人
・被保険者・・・・生命保険の対象として、保障がつけられる人
・受取人・・・・・保険契約者が指定した給付金を受け取る人
・保険料・・・・・保険契約者が保険会社に払い込むお金のこと
・給付金・・・・・被保険者が支払い事由に該当されたときなどに生命保険会社から受取人に支払われるお金のこと
・主契約・・・・・保険のベースとなる部分で主契約だけでも契約できます
・特約・・・・・・主契約に付加して契約することにより主契約の保障内容を充実させることができます。主契約に複数の特約を付加することができますが、特約のみで契約することはできません
（２）気になるデータ
・教育費はいったい、いくらかかるの？
公立、私立の違いで学費はこれだけ差がつきます！（参考）
（幼稚園） （小学校） （中学校） （高等学校） （大学） 【教育費合計】
公立 公立 公立 公立 国立 約１０００万円
私立 公立 公立 公立 私立文系 約１３００万円
私立 公立 公立 公立 私立理系 約１５００万円
私立 公立 公立 私立 私立文系 約１６００万円
私立 公立 公立 私立 私立理系 約１７００万円
私立 私立 私立 私立 私立文系 約２５００万円
私立 私立 私立 私立 私立理系 約２６００万円
・教育資金準備をいつから始めてるの？
第１子誕生を機に始めた人・・・約５５％ やはり少しでも早い時期から貯めると月々の負担が軽減できます。
・実際まわりの皆様は教育費の全てを準備できているの？
借り入れなしで準備できている人は約７２％です。約２８％の人は大学の教育費用で借り入れてます。※借り入れ平均 額１７０万円
（３）学資保険って貯蓄性だけなの？・・・保障について
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一般的に学資保険を契約されている方はお子様の将来発生する教育資金の準備の為が多いようです。 でも、貯蓄性だけであれば銀行などの預金と同じなのではありませんか？違いがあるのでしょうか？その違いが「保障」なのです。保険会社によって異なりますが、保障には以下のようなものがあります。
〈Ⅰ〉契約者に万一があった場合の保障①
保険料支払い期間中に保険契約者（一般的には親権者である父親や母親）が死亡、生命保険会社所定の高度障害になられた時、不慮の事故で所定の身体障害になられた時、以後の保険料の払い込みが免除になるという保障を兼ね備えています。ですので、このような場合でも学資金額は１００％受け取れますので預金と違って万一の場合でも確実に教育費を準備することができます。
〈Ⅱ〉契約者に万一が合った場合の保障②
育英年金というのを聞いた事ございますか？契約者の万一の時に上記〈Ⅰ〉に述べた保障に加えて、お子様の教育が終了する（一般的には１８歳～２２歳）までの教育費・生活費を年に●万円とか月に●万円という契約で受け取れる保障です。〈Ⅰ〉の保障に加えた手厚い保障になります。
〈Ⅲ〉お子様が病気やけがで入院や手術、通院したときの保障
保険期間中に被保険者（お子様）が病気やけがで入院や手術、通院した際に備える特約です。いわゆる医療保障です。
（４）学資金を受け取るタイミングはどうなってるの？
保険会社によって異なりますが、保険の満期は一般的に１７歳、１８歳、２０歳、２２歳のいづれかが多いようです。１７歳、１８歳満期の学資保険に契約される場合必ず確認しておくポイントがあります。それは大学や各種専門学校への進学のために準備していたつもりが学費の支払い期日に間に合わない場合があることです。例えば０歳のお子様、契約月が４月で１８歳満期の契約だとすると、大学等入学が平成３９年４月で学資金受け取りも平成３９年４月になります。ですので学費を立て替えて支払い後で受け取ります。何のために用意していたかわからなくなります。「こんなこってあるの」と思いの方がいらっしゃると思いますが、結構あるんですよ！！このような場合は１７歳満期で契約しないと役に立ちません。学費の支払い時期も推薦入学や各種専門学校などでは高校３年の８月～１０月という早い時期の場合があるので、しっかり確認して契約してください。もし現在契約中の学資保険の満期が今のように支払い時期とあってない場合はすぐに保険会社に連絡して満期の変更が可能か確認してください。変更が可能な保険会社もあります。 次に受け取るタイミングが満期一括ではなく進学学資金として中学進学時や高校進学時でも受け取れるタイプがあります。ご家庭の描いている教育計画によって小・中・高校などを私立で考えている方はこちらのタイプのほうが良いと思います。実際にお子様の進学時期になった時点で特に受け取る必要が無く、その後の教育資金として置いておきたい場合には据置学資金として預けておくことができる保険会社もあります。もちろん若干の据置利息がつきます。以上のことから学資金を先に受け取ることはできませんが、後に置いておく事はできます。よって契約される前には学資金受け取り時とお子様の進学時期の確認とご家庭の描いている教育計画をしっかり確認して契約してください。
（５）貯蓄目的で契約したのですが・・・？
（３）でご説明したように、学資保険は銀行預金とは違い貯蓄だけではなく保障が兼ね備えられています。しかし実際に契約されている方々によく聞く話は貯蓄目的で将来に備えて契約していると言いますが、保険料の支払い総額と学資金受取額を計算すると、なんと！保険料の支払い総額のほうが高い契約が結構あります。なおかつ、その契約者の人はその事を知らなかったという人がほとんどでなのです。「それが大問題」なのです。そんな大事な内容を知らずに契約書にサイン、捺印をしているのですね！「物」を買うときには１０円でも安いところを探す努力は日常されいる人も「保険」となると、難しいとか人に勧められてとかで契約して何万円も変わってくることはいっぱいあります。それでは、「なぜ？」保険料の支払い総額と学資金受取額を比べて高くなったり安くなったりするのでしょう？その大きな要因は特約である保障にあります。（もちろん各保険会社の予定利率の違いによる部分もあります）
・保険料支払い総額＞学資金受取額の場合
この場合は特約として（３）で説明したような育英年金の保障やお子様の医療保障を付加している場合が多いです。大事なことは、このような契約内容が悪いのではなく契約者（父親や母親が一般的）を被保険者として契約されている生命保険等の保険金額がお子様の教育費を含めてないのであればO.Kだと思います。例えば契約者が父親で父親を被保険者として教育費を含めたしっかりとした生命保険に契約しているにもかかわらず、上記のような学資保険に契約しているのであれば、保障が二重になっていますのでムダになります。父親の体に必要以上の保障がのっかっているわけです。逆に貯蓄機能重視とする学資保険では保険料支払い総額の１１０％となるような学資金を受け取れる保険会社もあります。以上の理由により、学資保険と思って安易に契約される人が多いようですが、一家の保障全体にも影響しますので、賢い選択をするか、しないかによって大切なお金の効果が変わってきます。学資保険に現在契約中の人は一度保険証券を用意していただき、保険料支払い総額を計算してみてください。あなたの契約されている学資保険はどうでしょう？？！
（６）契約者は誰にすれば良いの？
まず契約者とは（１）で説明した通りです。多くの方は一家の大黒柱である父親とする人が多いようです。（特に理由が無く日本ならではの昔からの風習で・・・・） しかし、契約者を誰にするかによって保障対象が代わったり保険料が変わります。まず保障については、今まで説明したように契約者が万一の際に以後の保険料の払込が免除されたり、育英年金が受け取れたりします。このような保障を全て父親を対象にされたいのでしたら良いのですが、父親ばかりに付加して母親の保障が少ないという家庭が多いみたいです。万一に際の家庭に与える影響は共働きなど特に母親も大きく与えますので、リスク分散という意味でも母親を契約者にされる方もおられます。そうする事によって母親が万一の際に父親は学資保険の保険料の支払いを免除されます。次に貯蓄性については、平均寿命は女性の方が男性よりも長いので、保険会社のリスクが低くなるので保険料は安くなります。（詳細を説明すると難しく、長くなりますので割愛します）例えばある保険会社でお子様0歳・満期18歳・学資金200万円の内容で契約者30歳男性の場合8280円/月（総支払額1788480円）契約者30歳女性8260円/月（総支払額1784160円）となり4320円安くなります。さらに夫婦間で年齢差が大きければ大きいほど保険料は安くなります。先ほどの例で夫が30歳で妻が25歳ですと8640円の差があります。以上のように貯蓄性を重視されるのでしたら契約者を夫婦それぞれ見積もって から決めてみてはどうでしょう？
（７）保険料の支払い方はどうしたら良いの？
保険料の支払い方で圧倒的に多いのは月払いだと思います。毎月の収入からこつこつ支払うのでしたら良いでしょう。しかし月払いを半年払や年払にするだけで若干ですが割引かれます。なかなか年に1回大きな保険料を用意するのが大変だと思う人は多いと思いますが、月々支払っているつもりで口座に置いておけるのでしたら大丈夫だと思います。少しの工夫で節約できますね！次に手許にまとまった余裕資金がある場合に銀行等の金利が低くて預けるよりも将来の保険料を先に預けることが出来ます。これを前納といって各保険会社によって可能な金額や前納割引率等は異なりますが0.5%ぐらいが多いようです。次に貯蓄性を一番上げる為にする支払い方が一時払いです。分割で支払うのではなく契約時に一括で支払う方法です。以下参考までに月払・年払・一時払で、ある保険会社の例をあげます。
【契約者30歳男性・お子様0歳・18歳満期・学資金200万円】（月払）総支払額1788480円（年払）総支払額1757160円（一時払）総支払額1580360円 貯蓄性だけで考えると月払と一時払では20万円以上違います。知っていると、いないのとではこんなにも差が！！
（８）こんな時、解約した方が良いの？
せっかくお子様の教育資金準備の為に契約された学資保険。でも、収入が減ったり支出が予定よりも増えたりしてこれからも保険料を払いつづけるのが困難な場合、解約しか手段は無いのかと悩んでる人がいます。解約も手段の一つですがよく考えてから手続きしてください。
・今手許に資金が必要で今後も保険料の支払いが困難→解約
・今一時的に手許に資金が必要、しかし今後は保険料の支払いは可能→解約又は契約者貸付を検討
・今後の保険料の支払いが困難→払済みという手続きをすることにより、解約返戻金以上の学資金を用意できます。
・今後の保険料を減らしたい→保険金額を減額
以上のようにケースに応じてしっかり判断してください。※一度解約手続きをすると元には戻せませんので注意してくだい。
（９）複数のお子様をお持ちの場合の契約の仕方
二人、三人とお子様がおられる場合に、同じ内容で契約されるのもよいと思いますが、もし一番上のお子様の進学時に資金が足りない時などには下のお子様に用意する学資金を使うことはできません。このような事態を防ぐためには、上のお子様の大き目の学資保険をかけてあげて、下のお子様を小さくするのも一つの考え方でしょう。上のお子様で受け取った学資金を下のお子様の為に使うことは出来ますので。今、お子様がお一人でも将来お子様をもう一人考えておられるのでしたら、一人目のお子様で大き目の学資金で契約しておいて、二人目で小さ目の学資金にすると、トータルで受け取る学資金は同じでも保険料は安くなります。難しいところなので、具体的にある保険会社での例をあげます。
【契約者30歳男性・上のお子様0歳・下のお子様が3年後に出生されたとします・18歳満期・学資金トータル400万円】
（a)それぞれ学資金200万円の場合
第１子 支払い総額 1788480円 第２子 支払い総額 １792800円 合計支払総額 3581280円
（b)第1子 学資金300万円 第2子 学資金100万円の場合
第1子 支払い総額 2682720円 第2子 支払い総額 896400円 合計支払額 3579120円
aとbでは2160円保険料が違います。これを大きいと思うか、思わないのは個人によって異なります。しかし、お子様が少ない間に少しでも早く保険料を多めに払っておくほうが子供が増えたときに楽ということもあります。
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（１０）保険会社は大丈夫？
せっかく学資保険に契約していても、もし保険会社が破綻したらどうなるの？って心配されたことありませんか。契約されている保険会社が「生命保険契約者保護機構」に加入しているかどうかが大切です。この保護機構に加入していると、保険会社が経営破綻に陥った場合、基本的には守られますが学資金額などが削減されることがあります。（10％程度）ですので各保険会社の健全性を知っておく必要があります。健全性を示す指標としてソルベンシー・マージン（支払余力）比率について説明します。この指標は大震災や株の大暴落など通常の予測を超えて発生するリスクに対して、どれくらいの余力を持っているか判断するための行政監督上の指標の一つでこの比率が200％を下回った場合には監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るため措置がとられます。 参考までに学資保険を販売している主な保険会社とソルベンシー・マージン比率を紹介します。（2009年3月現在）
・アフラック（871.9％）・アリコ（700.1％）・かんぽ生命（1116.0％）・ソニー生命（1665.4％）・太陽生命（881.5％）・第一生命（926.6％）・東京海上日動あんしん生命（2642.3％）・日本生命（1127.3％）・富国生命（1078.5％）・三井住友海上きらめき生命（1976．0％）・三井生命（637.9％） （五十音順）
（１１）税制面どの優遇
学資保険料は「生命保険料控除」の特典があり所得税・住民税が安くなることを知ってますか？一般的に会社員であれば年末調整の時期が来ると各生命保険会社より控除証明書が届きます。年間支払保険料が10万円を超えると控除される金額が一律5万円ですので、学資保険以外で既に生命保険等で年間10万円超支払われている場合は控除される金額は同一です。ですので、現在保険料として年間10万円以上支払っていない人でしたら効果があります。一度計算してみてください。年収が高いほど、所得税の税率が高いので、生命保険料の効果は大きいです。
（１２）さいごに
学資保険の見直しやこれから考えている方にとってのポイントを述べてきましたが、世界的な不況の中わが国も見通しは立っていないと思います。しかしながら、子供一人あたりに対する教育費は下がっていません。大切な収入の中から、お子様の将来に備える学資保険、安易に契約することなく、それぞれの家庭のライフプランをしっかり話し合い、その上で貯蓄性、保障、払い方等十分に検討し契約してください。皆様の家族の明るい未来が あることを願っています。
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